平成17年度の活動実績

平成18年3月3日(金)
阿見町との連携協力協定を締結しました
 本学では、平成18年3月3日(金)14時から阿見町役場全員協議会室において、阿見町と連携協力協定を締結しました。
 締結式は、阿見町から川田弘二町長外9名、茨城大学から菊池龍三郎学長外10名が出席して行われました。
 参加者の自己紹介の後、代表者による協定書への署名、町長次いで学長の挨拶があり、それぞれ協定締結に当たっての抱負等が述べられました。
 締結式の最後には、記者団から多くの質問がなされました。
 本学と阿見町は、それぞれ相互に、人的・物的資源の活用により連携協力し、地域の発展と人材の育成を図ることを目的とし協定締結の運びとなりました。今後は連携協力事項に沿って、いくつかのテーマを設定し、地域活性化にも繋がる連携事業を行うこととなります。





平成18年2月17日(金)   [このお知らせの印刷用PDFファイルはこちらです(A4:1枚・162KB)]
茨城大学理学部研究室訪問交流会を開催しました
「技術革新『新材料・エネルギー・環境』を企業化に活かす」

主催 茨城産業会議・茨城大学

 茨城産業会議は、茨城大学との連携事業として茨城大学理学部の研究室訪問交流会を開催致します。本交流会は、21世紀を先取りする各種の研究成果や技術情報等の提供を受け、産業界の振興に資するものです。今回は、近年環境の持続的な保持が世界的な命題となっていることを踏まえ『新材料・環境・エネルギー』に焦点を当てました。企業の新たな方向性を見出すための貴重な指針と確信を致しております。チャンスは与えられました、この機会を活かすのはあなたです。

1 期   日  平成18年2月17日(金)午後2時〜午後6時
2 会   場  茨城大学理学部K棟(水戸市文京2−1−1)TEL 029(228)8333
3 定   員  30名(先着順に受付)※ 定員になり次第締め切りとさせていだだきます。
4 募集対象者  法人個人を問いません。
5 参 加 費  無料(懇親交流会参加者のみ1名1,000円をご負担いただきます)
6 申込み方法  次の何れかの連絡先宛「氏名、住所、事業所名・役職、電話、懇親会参加の有無」を記載の上、FAXかメールで申込み願います。

団  体  名

連  絡  先

茨城大学学術企画部(地域連携担当宛)

TEL:029-228-8605 FAX:228-8586

メール katouken@mx.ibaraki.ac.jp

茨城県商工会連合会(茨城産業会議事務局)

TEL:029-224-2635 FAX:226-0955

メール ibaraki@ib-shokoren.or.jp

茨城県商工会議所連合会

TEL:029-226-1854 FAX:224-7117

茨城県中小企業団体中央会

TEL:029-224-8030 FAX:224-6446

茨城県経営者協会

TEL:029-221-5301 FAX:224-1109

7 全体テーマ  「技術革新の芽は理学部から〜新材料・エネルギー・環境〜」
8 内   容   受付(理学部K棟1階玄関ホール)13:30〜14:00

(第1部 講演)14:00〜15:30
   開会挨拶
(1)茨城大学学長   菊池 龍三郎
(2)茨城大学理学部長   渡邉  堯  「理学部がめざす研究と人材育成について」
   講  演
(1)「磁性材料の基礎研究と産業利用の開拓」              西原美一 教授
(2)「中性子回折によるエネルギー関連材料の開発」           佐久間隆 教授
(3)「太陽光化学エネルギー 変換による再生可能エネルギー資源の創製」 金子正夫 教授
(4)「茨城大学における地域環境と地球環境をめぐる研究」 学長特別補佐 三村信男 教授

(第2部 研究室訪問)15:30〜17:00
(1)西原美一 教授研究室 「磁性材料の基礎研究と産業利用の開拓」
  試料作製装置、物性評価装置などを紹介する。
(2)佐久間隆 教授研究室 「中性子回折によるエネルギー関連材料の開発」
  二次電池材料の構造を探るX線回折装置、イオン導電率を測定する交流インピーダンスメータ、「次世代電池開発研究会」における中性子回折ビーム実験の結果などを紹介する。
(3)金子正夫 教授研究室「太陽光化学エネルギー変換による再生可能エネルギー資源の創製」
  @新しい太陽電池:色素増感太陽電池 A光燃料電池:バイオマスを太陽光により直接燃料として発電 B太陽光化学によるエネルギー生産などを紹介する。

(第3部 研究者との懇親交流)17:00〜18:00
   茨苑会館1階 レストラン「シエン」にて開催



平成17年12月22日(木) [平成17年11月29日速報配信]
茨城大学が鹿島アントラーズとの提携協定を締結しました
鹿島アントラーズFC 茨城大学
・去る11月29日に茨城大学と鹿島アントラーズが提携を合意したことに伴い、12月22日(木)、茨城大学は鹿島アントラーズとの間で、それぞれ相互に、茨城県立カシマサッカースタジアムの利活用を含めた、鹿島地域の活性化及び大学とアントラーズの両者の発展を図るための協定を下記のとおり締結しました。

1 日 時  平成17年12月22日(木) 午前11時〜
2 場 所 茨城大学事務局第一会議室(3階)
3 出席者 鹿島アントラーズ代表取締役社長   牛島  洋 外5名
茨城大学長 菊池 龍三郎 外12名
鹿嶋市企画課長 千葉 功 外1名
(参考:合意内容の概要)
・ 茨城大学と鹿島アントラーズは、この度、鹿島アントラーズがカシマサッカースタジアムの指定管理者候補者に選定されたことを受けて、12月中旬を目途に両者で提携協定を取り交わし、提携事業を開始することに合意しました。

・鹿島アントラーズは、カシマサッカースタジアムの指定管理者として、地域を対象にした総合スポーツプログラム等を実施することとしていますが、その柱の1つとして茨城大学との教育・研究面での提携事業に取り組みたいと提案されています。

・茨城大学は、鹿島アントラーズの姿勢に共鳴し、自らが掲げる「地域に支えられ、地域に頼りにされる大学」を目指す活動の柱の1つとして、この提携事業に取り組む所存です。特に、Jリーグで常にトップレベルをいくプロサッカーチームと協力することは、茨城大学の新しい活力が生まれるものと強く期待しています。
○ 本件の問い合わせ先
茨城大学学長特別補佐 三村信男
Email:mimura  @mx.ibaraki.ac.jp
茨城大学学術企画部 学術企画部長 下田重敬
電話 029(228)8071
Email:shimoda  @mx.ibaraki.ac.jp
学術企画部研究協力・地域連携課 専門員 加藤健次
電話 029(228)8605
FAX  029(228)8586
Email:katouken  @mx.ibaraki.ac.jp


平成17年12月8日(木)
茨城大学と常陽銀行は連携協力協定を締結しました

 茨城大学(学長 菊池 龍三郎)と常陽銀行(頭取 鬼澤 邦夫)とは、相互の連携協力を図るため、下記のとおり「連携協力協定書」を締結しました。
 本協定の締結を契機に、より一層の連携を強化し、相互の発展並びに地域の発展に貢献して参りたいと考えております。
 茨城大学は、保有する人的・技術的資源を活用し、その知的成果を積極的に社会へ還元することを目的として、なお一層、産学連携活動を推進するものです。
 また本枠組みは、常陽銀行が今後取組む「地域密着型金融推進計画」にも対応するものです。

1.協定の目的
    茨城大学と常陽銀行との連携協力を促進し、相互の発展に資するとともに、地域の発展と産業の振興に寄与することを目的としています。

 茨城大学では、目標としている「地域に支えられ、地域に頼りにされる大学」を目指し、本年4月に地域連携推進本部を設置し、地域連携活動により一層注力しています。
  本協定締結により、常陽銀行の金融サービス提供機能と結びつき、両者により産学連携を一層推進することが可能となります。

2.連携事業の主な内容
(1) 大学発ベンチャーに関する情報交換及び支援
(2) 新技術・新規事業分野に関する情報交換及び支援
(3) 人的支援及びインターンシップの実施
(4) 講演及びセミナーの開催
(5) その他本協定の目的を達成するために必要な事業

3.効力発生日
   平成17年12月8日から(協定締結日 平成17年12月8日)

4.協定締結後の具体的な推進
  連携協力に関する具体的案件、内容については各案件毎に双方の各担当部で協議していくこととしますが、当面、地域産業の振興において有益となる下記(1)及び(2)を主に注力して参ります。将来的には、(3)及び(4)についても連携を推進していく予定です。

(1) 大学発ベンチャーに関する情報交換及び支援
  常陽銀行が茨城大学発のベンチャー企業に関する情報を得て、当該ベンチャー企業へ総合的な支援を行います。特に、茨城大学地域連携推進本部および共同研究開発センターと組織的に連携して支援できるようになります。
(2) 新技術・新規事業分野に関する情報交換及び支援
  常陽銀行が茨城大学の持つ新技術や新規事業創造に係る情報を地元企業へ提供します。特に、理学、工学、バイオ等農学分野での新技術の活用に注力していきます。また、常陽銀行が茨城大学や茨城大学発ベンチャー企業と業務連携ができると思われる地元企業の紹介を行います。
(3) 人的支援及びインターンシップの実施
  常陽銀行から茨城大学への人材派遣や茨城大学学生の常陽銀行でのインターンシップ実施を検討します。
(4) 講演及びセミナーの開催
  茨城大学が主催する起業家育成セミナー等への常陽銀行からの講師派遣や常陽銀行が主催する地元企業を対象とした産学連携セミナー等への茨城大学からの講師派遣を検討します。

以 上

国立大学法人茨城大学と株式会社常陽銀行の連携協力協定書(PDF:105KB)

<本件に関するお問合せ>

国立大学法人 茨城大学 
  学術企画部研究協力・地域連携課 中村
      (電話 029−228−8411)



平成17年10月31日(月) [平成17年11月9日(水)・情報追加]
茨城大学「学生地域参画プロジェクト」の予算配分を発表しました
先日、採用結果のみ発表いたしましたが、各プロジェクトの予算配分額を下記のとおり決定いたしました。

整理番号
申  請  者
プロジェクト名
申請
分野
配分額
(円)
所 属
氏     名
1
農学部 地域環境科学科
六島 絵理香
霞ヶ浦周回のCycling、Walkingコースの設定
4
236,000 
2
農学部 地域環境科学科
志村 緑
自然と友だちうら谷津市民農園 開園準備プロジェクト
2, 4
177,000 
4
人文学部 コミュニケーション学科
菊池 麻衣子
横田 実濃
茨大・みと再発見−地域国際ふれあいナビ from 茨大 プロジェクト(秋冬編)
4, 5
379,000 
5
人文学部 社会科学科
佐藤 朋治
大洗町における現状把握とまちMAP作製プロジェクト
4
108,000 
6
人文学部 コミュニケーション学科
朝津 康彦
茨城大学マスコットキャラクター作成及びマスコット地域普及プロジェクト
6
47,000 
7
教育学部 人間環境教育課程
伊藤 一久
茨大地域通貨「10,000ローズ」プロジェクト
2
250,000 
9
教育学部 教員養成課程
永冶 比呂貴
「茨大卓球大会」地域生徒拡大プロジェクト
4
133,000 
10
教育学部 情報文化課程
葛迫 大祐
彫刻洗い隊
2, 4
170,000 
    
(計)
1,500,000 
 [申請分野]   1 教育・研究  2 ボランティア  3 課外活動  4 地域交流  5 国際交流  6 その他

お問合せ先
茨城大学地域連携推進本部・社会連携事業会事務局
         (学術企画部研究協力・地域連携課内)
          「学生地域参画プロジェクト」 担当
E-mail:renkei@mx.ibaraki.ac.jp Tel: 029-228-8781


平成17年10月13日(月)
東京都江東区にお住まいの村上幸一氏から、学生ベンチャービジネス支援に役立てて欲しいと、1000万円の寄附金が茨城大学に提供されました。

 去る9月26日(月)、東京都江東区にお住まいの村上幸一氏から、「学生ベンチャーを立ち上げる時の資金にしてもらうために、茨城大学に1000万円程度寄附することを考えている。大学が選考・運営を行い、ビジネスが軌道に乗るまで何年間か資金を貸与し、利潤が得られるようになったら大学に戻してもらうようなシステムができれば理想的である。」との温かいお申し出がありました。
  その後、この村上基金(仮称)への申請に係る選考・運営の在り方等について、同氏のご意向を確認するなど受入れ準備を進め、10月13日(木)、寄附金の提供をいただきました。
本学では、今後、早急にこの基金の運用規則等を定め、学生に周知することとしています。
なお、10月7日(金)、担当者が村上氏をご自宅に訪ね懇談したところ、次のように語っておられましたので、ご紹介します。
  「子どもや若い人たちの将来を心配しており、中高年者として彼らのためになるようなことをしたいと考え、ここ10数年ほどいろいろなネットワーク活動等を行っている。
  一番やりたかったこと−−若い人と中高年者の交流施設づくり−−が最終段階であったが、残念ながら諸般の事情により中途で実現が無理な形になってしまった。
  数年前に本を2冊書いた。平成14年刊の『どうするシニア ただよう子ども−気づかぬ社会・世代間変動への対応−』にも書いているが、学生の起業の支援等を前々から考えており、今回、茨城大学に申し入れを行ったところである。
自分が常務理事を勤めていた建築設備技術者協会に委員として来ていただいた新日本空調の石川英二氏(茨城大学工学部卒業)に懇意にしていただき、辞めてからも一緒に少し飲んだが、親しみを感じていた。同氏に拙著を個人的に送ったのだが、彼が彼の同窓会に紹介してくれて何十冊か買っていただいた。
  また、自分は(東京の)新橋出身で、自宅の前に住んでいた家族が真壁町出身で、茨城県に縁があった。職場で最も親しかった人も瓜連出身だった。
  学生支援基金として有効に活用いただければ有り難い。」
村上幸一氏




平成17年10月3日(月)
茨城大学と水戸市及び鹿嶋市との間で連携協定を締結しました

○ 鹿嶋市との連携協定 (10月3日・11時)
 10月3日(月)11時から茨城大学本部、第1会議室に鹿嶋市の内田俊郎市長、青柳教育長をはじめ多数の幹部の方々にお越しいただき、連携協定締結式を行いました。
 本学と鹿島地区との関係は、1960年代の鹿島臨海工業地帯の開発時から、更に鹿嶋市創設の時から環境問題やまちづくり等について本学の教員が深く関わってきました。平成16年4月からは、鹿嶋市の「まちづくり市民センター」内に設置された地域総合研究所鹿嶋研究センターが地域に根ざした活動と行っています。
  そして、このたび鹿嶋市と本学両者の想いが交わり、相互に協力して、地域の文化、産業、福祉、教育等の振興を図ることとなりました。

  
  
○ 水戸市との連携協定 (10月1日・14時)
 10月3日(月)14時から水戸市役所政策会議室において、水戸市の加藤浩一市長をはじめとする幹部の方々のご列席のなか、水戸市と茨城大学との連携協定締結式を行いました。
また、同時に水戸市と常磐大学との連携協定も締結されました。
 本学と水戸市との関係では、昨年3月、教育学部と水戸市教育委員会が「地域連携に関する協定書」を締結し、従前よりも組織的に、学生ボランティアの学校への派遣事業等を開始してきました。また、従前から、まちづくりや環境問題等について本学の教員が深く関わってきており、今般の「水戸市第5次総合計画−水戸元気プラン−」の策定にも関わらせていただいております。
 このような中で、このたび水戸市と本学の両者の想いが交わり、まちづくり、産業、教育等の分野で連携協力し、地域の発展と人材育成を図ることとなりました。  


平成17年8月26日(金)
「学生地域参画プロジェクト」を募集しました
 (募集期間:10月3日〜10月21日) 
※採択結果はこちらになります。

茨城大学学生の皆さん!
茨城大学「学生地域参画プロジェクト」へのチャレンジの御案内

茨大生の夢追い企画能力を披露してくれませんか。
− アイデイア・企画力と実行力のトライアル −
50万円の予算で、ご近所の活性化、併せて自己実現を図ってください。

 ○ 本学の学生の斬新なアイディア・企画を募集し、プレゼンテーションを行ってもらって採否を決める、標記のプロジェクト事業を開始します。
 これは新たに茨城大学地域連携推進本部が推進し、社会連携事業会が支援するもので、1件当たり支援額は上限を50万円とし、下限は設けない予定です。支援総額は150万円程度を予定していますので、平均25万円程度の支援額となると採択数は6件となります。

どうぞ 奮って御応募ください。

茨城大学「学生地域参画プロジェクト」応募要項(抄)

 ・ 募集プロジェクト
  地域社会と連携した ◆教育・研究プロジェクト
◆ボランティアプロジェクト ◆課外活動プロジェクト
◆地域交流プロジェクト ◆国際交流プロジェクト

 ・ 応募資格
本学の学生(大学院生・留学生を含む)であること。個人又はグループを問わず、申請が可能。また、教職員と連携したものでも可とします。

 ・ 応募方法
所定の「計画書」を記入・作成の上、10月21日(金)までに水戸地区は学生生活課、日立地区は学務第二係、阿見地区は学務係に提出する。

 ・ プレゼンテーション
10月26日(水)〜28日(金)に行うこととしている。

 ・採否の発表
10月31日(月)までに行う。

(「地域」は、原則として県内とする。その他、詳細は別紙「応募要項」を参照)

応募要項  [PDF:100KB]
プロジェクト申請(様式1)[MS-Word:36KB]
プロジェクト報告(様式2)[MS-Word:33.5KB]

<お問い合わせ>
・茨城大学地域連携推進本部/社会連携事業会事務局
「学生地域参画プロジェクト」担当 (学術企画部研究協力・地域連携課内)
E-mail:renkei@mx.ibaraki.ac.jp Tel: 029-228-8781
・学務部学生生活課  Tel: 029-228-8060


○ 併せて、この「学生地域参画プロジェクト」の愛称 を公募します。
学生と地域社会の方々が愛着を感じるような素晴らしい愛称を応募してください。
採用された方には、記念品を進呈いたします。

 茨城大学「学生地域参画プロジェクト」の愛称募集要項

1.募集締切り日
平成17年10月21日(金)
2.選考方法
 茨城大学地域連携推進本部/社会連携事業会において厳正に選考します。
3.採用者への記念品進呈
採用された愛称候補案の応募者には粗品を進呈します。
 
応募様式「見本」
茨城大学「学生地域参画プロジェクト」の愛称応募
 
愛称名 「                      」

応募者
  氏 名(ふりがな)
  所 属            学部           学科
                 研究科              専攻
    連絡先(電話・メールアドレス)

 
問合せ先・応募先(愛称募集)
茨城大学地域連携推進本部・社会連携事業会事務局
         (学術企画部研究協力・地域連携課内)
          「学生地域参画プロジェクト」 担当
E-mail:renkei@mx.ibaraki.ac.jp Tel: 029-228-8781


平成17年9月15日(木)・16日(金) 国立大学地域交流ネットワークシンポジウムを共催します 
このたび茨城大学では、福島大学、群馬大学、宇都宮大学と地域交流の成果をお互いに共有しながら、個々の大学の創造的発展につなげるために、「国立大学がつながることによって何ができるか」を全体のテーマとして、シンポジウムを4大学で共催します。このシンポジウムは、全国の国立大学に参加を求めるもので、本学からは学長、地域連携推進本部長をはじめとして、地域連携に携わる数多くのスタッフが参加して、これまでの茨城大学の地域連携の取組の成果を踏まえ、活発な議論をして参りたいと思っております。この成果等は、後ほど、このページでみなさまにご紹介させていただきます。
<新規お知らせ(9月12日)>
このシンポジウムの模様がインターネット配信されることが決まりました。
配信内容は、シンポジウム初日の開会式、基調講演、パネル・ディスカッション及び翌日の全体会議でURLは、
        http://www9.cc.utsunomiya-u.ac.jp/    
(別ウインドウが開きます)
となります。興味のあります方はぜひご覧下さい。


全体テーマ:
「国立大学がつながることによって何ができるか」

パネルディスカッション:
「大学による<地域づくり>の底力を見せよう」〜
大学が変われば地域も変わる・地域も変われば大学も変わる〜
大学と地域とが連携して、広い意味での地域づくり(中心市街地、産業振興、教育、環境など)に貢献しているが、各パネリストから、こうすればもっと大学の底力が発揮できるのでは、というコメントをいただき、それにもとづいてパネリスト、フロア相互の議論で共通の理解を深めることを目的とします。
○ 分科会(茨城大学担当)
「地域の文化資源と大学」

〜大学と地域文化施設の連携による文化資源の保存・活用・新展開〜
 長年にわたって継承されてきた地域社会の文化資源は、構造改革が進む社会機構の中で変質しつつある。構成員の流入出などで変貌する共同体の一員として、大学が地域文化の再構成や新展開に果たすべき役割は少なくないと思われる。同様に美術館などの施設でも地域との連携が模索されている。そこに大学が参加するときに何がなされているのか、何が期待されているのかを、栃木県、茨城県の事例をもとに検証していく分科会としたい。
分科会(茨城大学以外の大学):
「地域活性化のための人づくりと大学」(担当:福島大学)
〜まちづくりのリーダー育成をどうするか〜
「地域の防災と大学」(担当:群馬大学)
〜地域の防災力向上に大学はどう貢献するか〜
「大学と地域がつながる観光振興」(担当:宇都宮大学)
〜大学の支援による住民主体の観光振興〜

会場:
宇都宮大学・峰キャンパス
お問い合わせ先:
地域連携推進本部事務局
(学術企画部研究協力・地域連携課)
専門員(地域連携担当)加藤 健次
電話029−228−8605

 
(クリックすると拡大します:印刷用のPDFファイルはこちら
 


平成17年8月5日(金)
農学部の地域貢献の取組が平成17 年度現代的教育ニーズ取組支援プログラムに選定されました 

本学の取組「自然共生型地域づくりの教育プログラム−都市周辺の荒廃農林地再生に向けた農学教育の新展開」(農学部 中島紀一教授)が、文部科学省の標記プログラムに選定されました。
詳細は以下をご覧下さい。

テーマ名 
地域活性化への貢献(地元密着型)
取組名称
「自然共生型地域づくりの教育プログラム−都市周辺の荒廃農林地再生に向けた農学教育の新展開−」
取組担当者名(お問い合わせ先)
農学部 教授・付属農場長 中島 紀一 (k-naka@mx.ibaraki.ac.jp:029-888-8630)
(取組の概要)
 本取組は、都市周辺地域で生じている農林地利用の衰退や荒廃農林地の拡大などの諸問題に対処する人材と地産地消等の新しい地域づくりに貢献できる人材の育成をめざした農学教育プログラムの整備と展開を目的とする。具体的には、地域と大学の協働活動のなかで、荒廃農林地の再生をテーマとして展開してきた自然共生型地域づくり活動や地産地消の農産物マーケティング活動の教育プログラム化と本学部附属農場が取り組んできた教育活動の融合・発展をめざす。本プログラムの整備では、「自然共生」(人−自然の関係)と「パートナーシップ」(人−人の関係)に主眼をおき、文理両面の授業科目の選定・体系化を行う。また、フィールド実習などの実践的な授業科目の開発を行い、地域環境に対する問題意識や「地域-学生パートナーシップ」の意識形成を図る。このように、本プログラムは、都市周辺地域における地域連携型大学教育のあり方を追究するものである。(本取組は、茨城大学農学部が地域連携活動を展開してきた茨城県阿見町を主対象とする。)
(選定理由)
 都市近郊における荒廃農林地の拡大や地産地消の農産物のマーケッティング等が大きな課題となっています。本取組は、茨城大学の関連地域(茨城県阿見町)を対象として、「自然共生型地域づくり」の教育プログラムにより、これらの問題に対応できる人材を育成し、地域の農業経営者、市民、行政との連携により、地域活性化に貢献するものです。
 これまでに「地域貢献支援事業」によって茨城大学が培った地域連携活動を、教育プログラムとして発展させ、「自然共生型地域づくりフィールドワーク実習I, II, III」、および、自然科学と社会科学の両面を取り込んだ「自然共生型地域づくり概論」としてカリキュラムに組み込んで、地域連携型大学教育を行い、上記の人材育成を行おうとする点は、教育的、社会的な意義が大きいと評価します。
 地域活性化の面では、これまで教職員・学生と地域住民とが共同して展開してきた「うら谷津再生委員会」、「市民耕作者集団のらっくす」等との活動を継続的に位置づけており、このような先行した実績に基づいて企画されている点は評価できます。地域社会との連携実績も豊富で、実現可能性や教育の社会的効果も大きいなど、優れた内容の取組です。
今後、「自然共生型地域づくりフィールドワーク実習」において、「地産地消の農産物マーケッティング」の具体的な教育プランを作成し、地域活性化にさらに貢献することを期待します。


平成17年7月20日(水)
地域連携プロジェクト(平成17年度茨城大学社会連携支援経費)の採択結果をお知らせします 

 本学では、今年度から「茨城大学社会連携支援経費」を措置しております。
 これは@地域社会の皆様方からの「茨城大学社会連携事業会」への会費・寄付金、及びA本学が茨城大学地域連携推進本部に予算配分した事業経費、を原資として活用し、本学の地域連携諸活動を一層興隆させることを目的としたものです。
 地域連携推進本部/社会連携事業会では、この度、当経費により実施される平成17年度の()提案型プロジェクト及び(II)推薦プロジェクトを以下の通り採択し、支援することとしましたので、皆様方にお知らせします。
 皆様方の「茨城大学社会連携事業会」に対するご支援に厚く御礼申し上げますとともに、本学が今後とも社会連携・地域連携活動に邁進していくことができますよう、皆様方の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
( なお、印刷用のPDFファイル(95KB)はこちらです。)
(各プロジェクトの概要に関しましては、それぞれのプロジェクト名をクリックすると、別ウインドウでPDFファイルが開きます。)

I 地域連携・提案型プロジェクト採択一覧
平成17年7月14日
活動
分野
申     請     者
プ ロ ジ ェ ク ト 名
配分額
千円
所 属
・職 名
氏     名
1
教育学部
・教授
田 中 健 次
「日本伝統音楽の指導」確立のための研究集会の実施
737
1
遺伝子実験施設
・助教授
安 西 弘 行
小・中学生のためのバイオ体験講座
193
1
人文学部
・教授
金 本 節 子
地域社会との連携による多文化社会に対応した異文化コミュニケーション授業の開発
412
1
附属幼稚園
・園長
尾 形 敬 史
地域をフィールドにして親子で豊かな体験を積み重ねる日(地域の日)の実践
500
1
工学部
・教授
乾    正 知
高大連携としての高校生への講義「知能システム入門」の実施
600
2
農学部
・学部長
松 田 智 明
茨城大学・阿見町の包括連携の体制・構想整備
800
2
工学部
・助手
信 岡 尚 道
汽水湖涸沼における物質循環構造と水質生態系の問題点の究明
600
2
人文学部
・助教授
伊 藤 哲 司
大洗町外国籍住民の生活実態調査ー「観光立町」を目指す大洗町への政策提言のためにー
613
3
工学部
・教授
増 澤    徹
茨城ライフサポート(IliS:アイリス)コンソーシアムの構築
788
5
農学部附属農場
・助教授
小松ア 将一
農学部附属農場を活用した園芸療法プログラムの開発と実践
800
1,2
教育学部
・助教授
大 辻    永
那珂川流域内小学校60校との環境教育を通した連携
327
1,2
教育学部
・教授
牧 野 泰 彦
小・中学校での野外実習の教材作成および教員向けの野外実習講習会開催
702
1,2
教育学部
・教授
利 安 義 雄
茨城県内で行われる「青少年のための科学の祭典」への参画 ・実施
300
1,4
理学部
・学部長
渡 邉    堯
スーパーサイエンス拠点形成をめざした近郊高等学校との連携プロジェクト
800
2,4
教育学部
・教授
小野寺   淳
地域博物館との連携による学術文化交流
528
2,4
広域水圏環境科学教育研究センター
・講師
中 里 亮 治
霞ヶ浦での増殖が問題となっている特定外来生物“アメリカナマズ”に関する基礎研究
203
合   計
8,903
 
※活動分野:1地域の教育力 2地域環境形成、自治体との連携 3産官学連携 4学術文化 5その他の地域との連携

 
 
II 地域連携・推薦プロジェクト採択一覧
平成17年7月14日
活動
分野
申     請     者
プ ロ ジ ェ ク ト 名
配分額
千円
所 属 ・ 職 名
氏     名
1
プロジェクトリーダー
教育学部・教授
尾 ア 久 記
地域の教育力向上プロジェクト

@ キャンパスエイド活用事業
A 茨城大学教育学部キッズ・クラブ
B 総合型地域スポーツクラブ創生
C 特別支援教育公開セミナー
D 教師のための英語ワークショップ

1,970
2
プロジェクトリーダー
理学部・教授
天 野 一 男
水・自然環境との共生プロジェクト
@ 水環境の保全と活用
A 環境教育(環境にやさしい農業からのアプローチ)
B 自然環境の保全と活用

2,000
3
プロジェクトリーダー
共同研究開発センター長工学部・教授
塩 幡 宏 規
地域密着型新ものづくり産業創生プロジェクト
@ 研究グループ活動の活発化
A 研究グループ提案の優秀なコンソーシアム型研究の支援
B 共同研究グループの結成、競争的資金の獲得、大学発ベンチャー創業等の支援
2,000
4
プロジェクトリーダー
五浦美術文化研究所長
教育学部・教授
小 泉 晋 弥
観月会 2005 講演会・展覧会・天心邸茶会
@ 文化講演会(天心記念五浦美術館)
A 美術展覧会(五浦美術文化研究所、六角堂、天心邸)
B 天心邸茶会(天心邸)


1,000
合   計
6,970
 
※活動分野:1地域の教育力 2地域環境形成、自治体との連携 3産官学連携 4学術文化 5その他の地域との連携

◆問い合わせ先
学術企画部研究協力・地域連携課
専門員(地域連携担当)加藤 健次
電話029−228−8605


平成17年8月1日(月)〜8月12日(金) 図書館司書講習教諭講習を開催します

1 目 的
この講習は、学校図書館法(昭和28年法律第185号)第5条第3項の規定に基づき、学校図書館の専門的職務に携わる司書教諭を養成するため、文部科学大臣の委嘱を受けて行う。

2 受講資格
(1)教育職員免許法(昭和24年法律第147号)に定める小学校、中学校、高等学校、聾学校又は養護学校の教諭の免許状を有する者
(2)大学に2年以上在学する学生で62単位以上を修得した者

3 講習科目、単位数及び担当講師
講 習 科 目
単位数
講       師       名
学校経営と学校図書館
佐 藤 晋 一 茨城大学教育学部 助教授
学校図書館メディアの構成
成 井 惠 子 茨城女子短期大学 助教授

4 講習会場
水戸市文京2−1−1
茨城大学水戸キャンパス地域総合研究所3階研修室
電話 029−228−8413(生涯学習係)

5 講習日程
月 日
講  習  時  間
講 習 科 目
担当講師
午  前
午  後
8月 1日(月)
9:00〜10:00
 
開 講 式
 
10:00〜12:00
13:00〜16:00
学校経営と学校図書館
佐 藤
8月 2日(火)
9:00〜12:00
13:00〜16:00
8月 3日(水)
9:00〜12:00
13:00〜16:00
8月 4日(木)
9:00〜12:00
13:00〜16:00
8月 5日(金)
9:00〜12:00
13:00〜16:00
8月 8日(月)
9:00〜12:00
13:00〜16:00
学校図書館メディアの構成
成 井
8月 9日(火)
9:00〜12:00
13:00〜16:00
8月10日(水)
9:00〜12:00
13:00〜16:00
8月11日(木)
9:00〜12:00
13:00〜16:00
8月12日(金)
9:00〜12:00
13:00〜16:00
 
16:00〜17:00
閉 講 式
 

6 受講者の定員
50名

7 申込方法(現在申し込みは終了しております)
(1)申 込 先
受講希望者は、必要書類を取り揃えて下記あてに提出してください。
 〒310−8512 水戸市文京2−1−1
茨城大学 学術企画部 研究協力・地域連携課 生涯学習係  
                           Tel:029(228)8413
(2)申込受付期間
平成17年6月20日(月)〜7月1日(金)

(3)提出書類
ア 平成17年度学校図書館司書教諭講習申込書(所定の用紙)
イ 教諭の免許状を有する者は、免許状の授与証明書(授与権者(都道府県教育長)の発行したもの。複数の免許状を有している場合は1通で可。教諭の免許状の写しは不可。ただし、 現職の教諭については、教諭の免許状の写しに所属校長の原本証明を付したものに替える ことができる。)
ウ 大学に2年以上在学する学生は、在学する大学が発行した単位修得証明書
エ 返信用封筒(住所・氏名を明記したもの)
・80円切手を貼付した封筒長形3号(23.5p×12p)2通
      (受講許可通知書及び単位修得証明書発送用)
オ 戸籍抄本(改姓、本籍地変更等の理由により教諭の免許状の授与証明書の記載事項と事実が相違する場合)
カ 平成16年度以降に修得した単位修得証明書(写しで可)

8 単位の認定
科目ごとに、「出席時数」と「試験及びレポート」によって合否を認定します。

9 受講料
無料。ただし、参考書、教材その他の費用等は、受講者の負担とします。

10 その他
(1)受講に必要な資料案内等は、受講許可通知書と同時に送付します。
(2)宿舎の斡旋はしません。

水戸駅北口7番乗り場から、茨城交通バス「栄町経由茨大行」に乗車、「茨大前」下車。
      所要時間約40分

問 い 合 わ せ 先
〒310−8512 水戸市文京2丁目1番1号
茨城大学学術企画部研究協力・地域連携課生涯学習係
電 話 029(228)8413
FAX 029(228)8495


平成17年7月13日(水)〜8月12日(金) 社会教育主事講習を開催します [要項の印刷用PDF(138KB)]

1.目  的
 本講習は、社会教育法第9条の5の規定及び社会教育主事講習等規程に基づき、社会教育主事となるべき者に、その職務を遂行するに必要な専門的知識、技能を修得させ社会教育主事となりうる資格を付与することを目的とする。

2.講習を行う機関名    茨城大学

3.講習の期間及び会場
(1)期  間 平成17年7月13日(水)から8月12日(金)まで
(2)会  場 茨城大学大学会館第7,8,9集会室(茨城県水戸市文京2−1−1)  電話029−228−8017
茨城県立白浜少年自然の家(茨城県行方郡麻生町白浜1466)  電話0299−73−2345
レイクエコー(茨城県行方郡麻生町宇崎1389)  電話0299−73−3877

4.講習を行う科目名、単位数、内容・テ−マ、教育方法、配当時間数及び担当講師予定者職氏名
別紙のとおり

5.受講予定者数  約120名

6.受講資格  「社会教育主事講習等規程」第2条各号の1に該当する方。

7.受講者の選定
茨城大学は、平成17年度社会教育主事講習運営委員会の議を経て、受講者を選定します。
決定者には、受講許可書を交付します。

8.受講の申込み
(1) 受講希望者は、所定の用紙により、次の書類をとりそろえ6月16日(木)までに各県の教育委員会生涯学習課へ提出して下さい。
(ア) 受講申込書(様式1)
(イ) 基礎となる教員免許状の写し・・・社会教育主事講習等規程第2条第2号該当者のみ提出
(ウ) 所属長の勤務証明書(様式2)・・・ 同上  第2条第3、第4、第5号該当者のみ提出
(エ) 卒業証書又は修了証書の写し(出身校の卒業又は修了証明書でも良い)・・・(イ)該当者は不要
(オ) 履歴書(様式1−1)【自筆ペン書き】
(2) 各県の教育委員会は、提出された受講申込書について受講資格の有無を十分調査の上、資格があると認めた者を一括し、受講者名簿を添えて、6月23日(木)までに茨城大学研究協力・地域連携課あてに送付して下さい。
(3) 受講許可書及び受講上の注意書は、7月5日(火)までに各県の教育委員会あて一括送付します。

9.受講者の参集日時及び開講式場
(1) 日  時  平成17年7月13日(水)午前10時(午前9時から10時まで受付)
(2) 場  所  茨城大学大学会館第7・8・9集会室 (水戸市文京2−1−1、茨城大学水戸キャンパス内)

10.受講科目について
(1) 分割受講
茨城大学及び宇都宮大学で行う社会教育主事講習での年度内及び年度を越えての分割受講を認めます。分割区分は、以下のとおりとします。
@「生涯学習概論 2単位」
A「社会教育演習 2単位」
B「社会教育計画 2単位」
C「社会教育特講 3単位」
なお、分割受講を希望する者は、受講申込書を所定の期日までに、茨城県又は栃木県の教育委員会に提出して下さい。茨城県及び栃木県の教育委員会は、分割受講希望者について受講資格の有無を審査し、資格があると認めた場合には、受講申込書に推薦書を付して、茨城大学長宛に送付して下さい。
分割受講者に対しては、講習終了時に修了証書に代わって社会教育主事講習会としての「単位修得証明書」を発行します。
(2) 代替科目
@科目の代替は、社会教育主事の資格を出すことが認められている大学等の正規の単位として取得したもの(科目等履修生を含む)及び文部科学省が告示等によって認めたもの及び茨城大学、宇都宮大学において行われた社会教育主事講習で認定された単位に限ります。
A茨城大学、宇都宮大学以外で行われた社会教育主事講習の単位は、茨城大学、宇都宮大学での講習の単位としては代替できません。
B既修得単位の認定を希望する方は、社会教育主事講習単位修得認定申請書(様式3)を茨城大学長に提出し審査を受ける必要があります。
C科目代替の申請に当たっては、いずれの場合も、単位の成績・修得証明書(取得した大学・学部・課程・履修年度等が記載されているもの)のほか、当該代替希望科目が社会教育主事の資格取得の相当科目であることが明記されている書類(履修要項・シラバス・講義時間割等)のコピーを添付して下さい。文部科学省が認める代替のための学修についても、相応のものを提出して下さい。
D科目の代替を認める講義は、次のとおりです。
1) 「生涯学習概論 2単位」(平成4年度以降に履修した単位に限る。) 
2) 「社会教育計画 2単位」
※ なお、分割受講及び科目代替が認められた場合でも、講習の受講認定に必要な「開講式」・「合宿研修」・「施設見学」・「特別講義」・「閉講式」等は必ず受講して下さい。

11.修了の認定について
 本講習の全科目を履修し、所定の単位を修得した者に対し、修了証書を授与します。

12.受講者の受講に要する経費
 受講料は徴収しません。ただし、資料、教材に要する経費及び諸雑費として、1人当たり 29,000円、(「生涯学習・社会教育行政必携:第一法規」代金含む)
 合宿研修に要する経費(利用料、宿泊料、食事料等)として、1人当たり11,000円を徴収します。
 なお、分割受講者及び科目代替者に対しての費用の一部返却は一切いたしません。
 また、テキスト、参考書類等は受講者の負担とします。
(現在申し込みは終了しております)
  ※ 上記経費計 40,000円を7月8日(金)までに、次の口座へお振り込み下さい。
      住 所  〒310−8512   水戸市文京2−1−1  (電話029−228−8017)
      口座名  社会教育主事講習事務局  所 幸男
      銀行名  常陽銀行 渡里支店(店番号 172)
      種 別  普通預金(口座番号 1300891)

13.そ の 他
(1) 合宿研修と携行品
7月15日(金)から7月16日(土)に茨城県立白浜少年自然の家(所在地 茨城県行方郡麻生町白浜1466)において、合宿研修を実施します。
 ※ 筆記用具、運動靴、上履き(ズック靴)、トレ−ニングシャツ、パジャマ、洗面用具、健康保険証等は必ず持参 して下さい。
(2) 書類の様式は別添のとおりとします。


平成17年7月13日(水)〜8月31日(水)
茨城大学と茨城産業会議の連携による「がんばる茨城産業人講座」を開催します 

1.目 的
茨城大学と茨城産業会議との連携のもと、茨城県内の産業人及び一般市民を対象に、幅広い教養と視野及び独創的な能力を高めるための学習機会を提供する。

2.講座名
   「がんばる茨城産業人講座」−大学から産業界、一般市民へ贈るメッセージ−

3.期 間
   平成17年7月13日(水)〜8月31日(水)

4.場 所
   茨城県三の丸庁舎302講座室(水戸市三の丸1−5−38 :029-231-4717)

5.カリキュラム
   全体テーマ: こころの問題
   趣 旨:生活者として、産業人として、混迷する現代社会にあって、改めて 「心の問題」を見直し、明日の生活と産業再生への活力とする。

No
日 時
講  義  題  目
講   師   名
1
7月13日(水)
午後6時〜
現代を生きる知恵−安定した心で暮らす− 茨城大学教授(教育学部)
小島 秀夫
2
7月20日(水)
午後6時〜
心を伝え合うコミュニケーション 茨城大学助教授(教育学部)
数井 みゆき
3
7月27日(水)
午後6時〜
安全管理の心理−入門− 茨城大学名誉教授
松井 宗彦
4
8月 3日(水)
午後6時〜
こころに気づく 茨城大学助教授(教育学部)
加藤 敏弘
5
8月10日(水)
午後6時〜
ことばによる心の枠組−対人関係の基礎構造− 茨城大学教授(生涯学習教育研究センター)
藤平 誠二
6
8月24日(水)
午後6時〜
こころの病気 茨城大学教授(保健管理センター)
宮川 八平
7
8月31日(水)
午後6時〜
日本の農業の心−食育と園芸療法を生かしたまちづくり− 茨城大学助教授(附属農場)
小松ア 将一

6.受講定員      40名

7.受講料        無料

8.主 催
   茨城大学(茨城大学生涯学習教育研究センター、茨城大学社会連携事業会)
   茨城産業会議(茨城県商工会議所連合会、茨城県商工会連合会、茨城県中小企業団体中央会、茨城県経営者協会)

9.問い合わせ先及び申込先
茨城大学学術企画部研究協力・地域連携課 TEL:029-228-8605
茨城県商工会議所連合会      TEL:029-226-1854
茨城県商工会連合会      TEL:029-224-2635
茨城県中小企業団体中央会      TEL:029-224-8030
茨城県経営者協会      TEL:029-221-5301

10.その他
(1) 講義時間は、毎回午後6時〜午後8時までの2時間とする。
(2) カリキュラムは、講師のやむを得ない事情等により変更する場合がある。
(3) 受講希望は、講義科目ごとに行う。
(4) 修了証書は、5回以上出席した者に授与する。


平成17年7月2日(土) 『茨城の地域再生シンポジウム −協働により茨城の地域再生を実践するために−』 を開催しました 
多数のお客様のご来場ありがとうございました。
主な内容: テーマ 協働により茨城の地域再生を実践するために
     10:00-12:00 分科会
       遊休資産の活用による中心街の再生
       学校普請による廃校再生
       地域循環型営農システムの構築による地域再生−食のリサイクルを中心にー
       住みたくなるような子育て支援の地域づくり−幼保一体化を中心に−
     13:00-13:15 後援および主催者挨拶
               茨城大学学長・社会連携事業会会長 菊池龍三郎
               常陽銀行頭取・常陽地域研究センター理事長 澁谷 勲
     13:15-14:30 講演会   志木市長 穂坂邦夫
                 地域再生の実践 志木市の挑戦         
     14:30-17:00 パネルディスカッション
     (詳細な内容はこちら[PDF:204KB]をご覧下さい)     
日時: 平成17年7月2日(土) 10:00〜17:00
会場: 茨城大学共通教育棟、人文学部10番教室
受講料: 入場無料
問い合わせ先: 茨城大学地域総合研究所 029-228-8191 常陽地域研究センター029-227-6181
 
(クリックすると拡大します:印刷用のPDFファイルはこちら
 


平成17年6月9日(木) 
地域連携プロジェクト(平成17年度茨城大学社会連携支援経費)の募集を行いました

※採択結果についてはこちらをご覧下さい。

1. 茨城大学社会連携支援経費の趣旨
「茨城大学社会連携支援経費」の趣旨は、地域連携推進本部に予算配分されたプロジェクト経費と社会連携事業会事業費を原資として、地域とともに歩む茨城大学の諸活動を支援・推進することを目的とする。本支援経費は、学内公募により採択されるプロジェクトと地域連携推進本部が推薦するプロジェクトに充てるもので、学内公募によるプロジェクトは本要項によって募集する。
〔茨城大学社会連携支援経費の総額は1600万円で、そのうち、学内公募分は800万円の予定。〕

2.支援対象
茨城大学教職員が実施する地域との連携諸活動に要する経費を支援する(附属学校園を含む)。申請は、個人、あるいは複数人のいずれかを問わないが、申請代表者としての申請は1件に限る。
対象とするプロジェクトは以下の分野における取り組みとする。
1)地域の教育力
2)地域環境形成、自治体との連携
3)産官学連携
4)学術文化
5)その他の地域との連携活動

3.募集期間
平成17年6月9日(木)〜6月24日(金)

4. 申請書の提出先
提出先: 所属事務部(総務・会計担当)経由で学術企画部研究協力・地域連携課(内線8605)へ。メールで、直接、研究協力・地域連携課へ出す場合も、所属事務部へお知らせ下さい。
提出部数:茨城大学社会連携支援経費申請書(別紙様式1)3部

5. 審査方法と採否の決定
地域連携推進本部において採否及び配分額を決定する。なお、審査にあたり申請代表者からヒアリングを行うことがある。採否の結果は申請代表者に文書で通知するとともに、学内に公表する。

6. 地域連携支援成果報告書
「茨城大学社会連携支援経費」の配分を受けたプロジェクト代表者は、翌年3月末日までに、実施報告書を提出すること。
  提出先: 学術企画部研究協力・地域連携課
  提出部数:茨城大学社会連携支援経費報告書(別紙様式2)1部
なお、地域連携成果を冊子等にまとめて報告する際には、“平成17年度「茨城大学社会連携支援経費」の助成に拠った”旨を明記すること。

7. 申請にあたっての留意点
(1) できるだけ多くのプロジェクトを支援するため、申請できる経費の上限は1件あたり100万円とし、100万円を超える経費を必要とする場合は理由書を添付すること。
(2) 計画が複数年度にわたる場合、年度毎に申請するものとする。
(3) 当該年度に他の支援機関からの助成が決定しているものや申請中のものは、支援の対象外となる。
(4) 支援経費の使途計画は、地域連携活動に密接に関係した内容であること。


要項 (MS-Word:21.5KB[上記の記事と同内容です])
様式1 (MS-Word:30.5KB)
様式2 (MS-Word:25KB)

◆問い合わせ先
学術企画部研究協力・地域連携課
専門員(地域連携担当)加藤 健次
電話029−228−8605

平成17年5月9日(月) 
津波調査団報告シンポジウム「インド洋大津波の被害と復興の現実、そしてこれからの対策」を開催しました

 本学では、昨年12月26日に起きたスマトラ沖地震とインド洋大津波に関して、1月に哀悼と支援の会を開いたの続いて、3月1日から8日の期間、タイ国プーケット周辺に7名の「茨城大学津波調査団」を派遣し、被害や復興の様子、今後の対策などを調査してきました。この調査団の報告シンポジウムを「インド洋大津波の被害と復興の現実、そしてこれからの対策」と題して、平成17年5月9日(月)に大学会館(茨苑会館)において開催しました。
 本学にも被災国からの留学生が多く在学し、様々な分野でアジア諸国と学術交流を進めてきておりますが、今回の津波は、私たちに大きな課題を投げかけました。突発的に襲いかかる自然災害や様々なリスクにいかに対処すべきか、アジア諸国が安全で豊かな未来を実現するために日本の大学は何ができるのかについてもっと真剣に取り組む責務があると感じています。
 このシンポジウムは、調査団の報告を行い、参加者との意見交換を通じて、将来の対策などを一層進めたいと、学生、教職員、さらに広く一般の方々に参加を呼びかけて、約100名の参加者がありました。
 まず、三村信男学長特別補佐の開会の挨拶に続き、本調査団長の横木裕宗助教授から「タイにおける津波調査の概要」、以下調査団員の信岡尚道助手から 「タイ南部の津波被害の実態(津波の高さと被害)」、小林久助教授から「土壌と農業への被害と復興」、神子直之助教授から「飲み水・ライフラインの被害」、伊藤哲司助教授から「避難・復興・再建とコミュ二ティ」と題した発表がありました。続いて、留学生からのコメントを含めた全体討論で「津波は何を教えたか、これから何をすべきか」について熱の入った意見交換がなされま した。
 なお、調査団が発表した内容については、「タイ西海岸津波被害調査報告」として報告書が出されましたので、関心のある方は社会連携事業会事務局(029-228-8781)までお問い合わせ下さい。

 

平成17年4月1日(金) 
地域連携推進本部が設置されました

 本学では、社会連携事業会との連携を図る新しい推進体制として、平成17年4月に地域連携推進本部を設置しました。これは、地域連携事業の一層の推進と全学的コーディネートのために設けたものです。
(1)地域連携推進本部の目的と性格とは、
 @ 茨城大学における地域連携活動の全学的な推進を図る。
 A 地域社会に対する全学の窓口となる。
 B 従来型の審議機関とは異なり、審議、実行、評価を果たす実施機関とし、大学執行部に 直結した教員と職員を含む組織とする。
(2)地域連携推進本部の果たす役割としては
 @ 全学レベルでの地域連携活動の方針策定、企画・活動推進等の本部機能
 A 学部、センターの活動の調整・連携、情報交流のコーディネート機能
 B 社会連携事業会の受け皿、自治体、企業、報道関係の事業相手と対外折衝する受け皿機能
 C 電話での応対、調査・研究・講演依頼などへ対応する窓口機能
 D 学内外へ情報発信する広報機能
 E 地域連携関係の情報を集約する情報集約機能
と6つの機能をもっています。
  地域連携推進本部には、学術担当副学長の下に、本部長、副本部長、事務総括、専任教員、プロジェクトリーダー(併任)、担当職員が配置され、プロジェクト分野としては@地域教育力(ひとづくり)、A地域環境形成、B産官学連携(ものづくり)、C学術文化の4部会と「学部・センターコーディネーター」を置き、教員及び担当職員が一体となって地域連携を推進します。
 
 



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茨城大学 地域連携推進本部
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